令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問24
税・その他地方税
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 2. 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
不動産取得税に関する出題です。正解は 2 です。
各選択肢の解説
選択肢1: 誤り。
不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格（固定資産評価額）です。不動産を取得したときの実際の売買価格ではありません。選択肢2: 正しい。
出題当時の不動産取得税の免税点に関する正しい記述です。出題当時は、課税標準となるべき額が以下の要件を満たす場合は、不動産取得税は課されませんでした。- 土地の取得：10万円未満
- 家屋の取得（建築）：1戸につき23万円未満
- 家屋の取得（その他）：1戸につき12万円未満
選択肢3: 誤り。
法人の合併や一定の分割などによる不動産の取得は、形式的な所有権の移転とみなされるため、不動産取得税は非課税となります。選択肢4: 誤り。
不動産取得税の標準税率は原則4％ですが、特例により、住宅および土地についての税率は3％に軽減されています。住宅以外の家屋については原則どおり4％です。選択肢は「土地に係る税率が4％」としている点が誤りです。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
令和8年度の税制改正（2026年4月1日施行）により、不動産取得税の免税点が引き上げられました。出題当時は、土地10万円、家屋の建築23万円、その他12万円に満たない場合でしたが、現行法では土地16万円、家屋の建築66万円、その他34万円に満たない場合に改められています。したがって、選択肢 2は現行法では誤りとなります。現行法で正しい選択肢はなく、正解はありません。