令和6年度宅地建物取引士資格試験問9

この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 第三者が債務者との間で、債務者の債務につき免責的債務引受契約をする場合、債権者の承諾は不要である。

2. 第三者が債務者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債権者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。

3. 第三者が債権者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債務者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。

4. 賃借人が賃貸借契約の目的物を第三者に転貸する場合、賃貸人の承諾は不要である。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は選択肢2です。
併存的債務引受に関する民法の規定が問われています。

選択肢1：誤り
第三者が債務者と免責的債務引受（元の債務者が免責される引受）の契約をする場合、債権者の承諾が必要です（民法第472条第2項）。債務者が変わることは債権者にとって重大な影響があるためです。
選択肢2：正しい
第三者が債務者と併存的債務引受（引受人も連帯して債務を負う引受）の契約をした場合、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力が生じます（民法第470条第4項）。債権者にとって有利な契約ですが、受益の意思表示として承諾が必要です。
選択肢3：誤り
第三者が債権者と併存的債務引受の契約をする場合、その契約のみで効力が生じ、債務者の意思に反しても（承諾がなくても）することができます（民法第470条第2項）。債務者にとって不利益はないためです。
選択肢4：誤り
賃借人が目的物を第三者に転貸（また貸し）する場合、賃貸人の承諾が必要です（民法第612条第1項）。賃貸人に無断で転貸することはできません。