令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問8

正解は 1 です。

本問は、民法の規定として現在の条文に存在するかどうかを問う問題です。2017年（平成29年）の民法（債権関係）改正によって変更された点が含まれています。

正解の根拠

旧民法では「隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する」（発信主義）という規定がありましたが、2017年の民法改正により削除されました。現在は原則通り、意思表示は相手方に到達した時に効力を生じるという 到達主義（第97条1項）に統一されています。したがって、選択肢1の記述は現在規定されていません。

各選択肢の解説

• 1（正解）
  前述の通り、民法改正により削除されたため、現在は規定されていません。
• 2（誤り）
  民法第121条の2第1項（原状回復の義務）として規定されています。無効な行為に基づいて給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負います。
• 3（誤り）
  民法第107条（代理権の濫用）として規定されています。代理人が自己や第三者の利益を図る目的（背任的意図）で代理行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたとき（悪意・有過失）は、無権代理 とみなされます。
• 4（誤り）
  民法第5条第1項（未成年者の法律行為）として規定されています。未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が必要ですが、「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」は同意なしに単独で行うことができます。