令和3年度 宅地建物取引士資格試験 問18
法令上の制限建築基準法集団規定(用途・形態・道路・高さ)
この問題は2021(R3)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
正解は 2 です。
正解の根拠
建築基準法において、市町村が集落地区計画の区域で用途地域における用途制限を緩和する場合、国土交通大臣の承認を得る必要はありません。建築基準法第68条の2の規定により、市町村は政令で定める基準に従い、条例で制限を緩和することができます。したがって、選択肢2は誤りとなります。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）: 建築基準法第53条の規定による建蔽率の緩和に関する記述です。近隣商業地域（指定建蔽率が10分の6）において、準防火地域内にある耐火建築物（+10分の1）、かつ街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するもの（+10分の1）の場合、合計で10分の2（10分の8）に緩和されます。
- 選択肢2（誤り）: 市町村が集落地区計画の区域内で用途制限を緩和する際、「国土交通大臣の承認を得て」とする点が誤りです。正しくは政令で定める基準に従い、条例で制限を緩和することができます。
- 選択肢3（正しい）: 建築基準法第53条第2項等の規定による記述です。居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建蔽率の最高限度が定められた場合、原則としてその最高限度以下でなければなりません（ただし書きにより、公益上必要な一定の建築物を除きます）。
- 選択肢4（正しい）: 建築基準法第51条の規定による記述です。ごみ焼却場などの処理施設（特殊建築物）の新築は、原則として都市計画で敷地の位置が決定されている必要がありますが、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て、都市計画上支障がないと認めて許可した場合は新築することができます。