令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問18

法令上の制限建築基準法集団規定(用途・形態・道路・高さ)

この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解の根拠

選択肢3が正しい記述です。
建築基準法の規定により、法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員 1.8 m1.8\text{ m} 未満の道であっても、土地の状況等によりやむを得ないと認められる場合で、あらかじめ建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは、道路とみなされます。

各選択肢の解説

  • 選択肢1(誤り)
    第一種低層住居専用地域内であっても、神社、寺院、教会などは建築することができます。これらの公益上必要な建築物は、原則としてすべての用途地域で建築可能です。

  • 選択肢2(誤り)
    総合設計制度に関する記述です。特定行政庁が建蔽率や容積率などの限度を超える許可を与えるためには、あらかじめ建築審査会の同意を得る必要があります。本選択肢の記述にはその手続きが抜けているため誤りです。

  • 選択肢3(正しい)
    前述の通り、要件を満たした幅員 1.8 m1.8\text{ m} 未満の道について、あらかじめ建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは道路とみなされます。

  • 選択肢4(誤り)
    建築物の高さが 10 m10\text{ m} または 12 m12\text{ m} に制限される(絶対高さの制限)のは、第一種低層住居専用地域第二種低層住居専用地域、および田園住居地域です。第一種住居地域にはこの絶対高さの制限は適用されません。