令和2年度宅地建物取引士資格試験問22

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Aが所有する市街化区域内の 1,500 m² の土地をBが購入した場合には、Bは事後届出を行う必要はないが、Cが所有する市街化調整区域内の 6,000 m² の土地についてDと売買に係る予約契約を締結した場合には、Dは事後届出を行う必要がある。

2. Eが所有する市街化区域内の 2,000 m² の土地をFが購入した場合、Fは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。

3. Gが所有する都市計画区域外の 15,000 m² の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。

4. Iが所有する都市計画区域外の 10,000 m² の土地とJが所有する市街化調整区域内の 10,000 m² の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

国土利用計画法の事後届出について問う問題です。事後届出が必要となる要件は以下の通りです。

対象となる取引：土地に関する所有権、地上権、賃借権の移転・設定で、対価を得て行われる契約（売買、交換、営業譲渡など）。※贈与は対象外。また、予約契約も対象となります。
面積要件：
- 市街化区域： $2,000 \mathrm{m}^2$ 以上
- 市街化区域を除く都市計画区域（市街化調整区域・非線引都市計画区域）： $5,000 \mathrm{m}^2$ 以上
- 都市計画区域外： $10,000 \mathrm{m}^2$ 以上
届出期限：契約締結日から起算して2週間以内。
届出義務者：権利取得者（買主など）。

各選択肢の解説

選択肢1（正しい）：
AからBへの市街化区域の土地の売買は $1,500 \mathrm{m}^2$ であり、面積要件（ $2,000 \mathrm{m}^2$ 以上）を満たさないため事後届出は不要です。一方、CからDへの市街化調整区域の土地の売買予約は $6,000 \mathrm{m}^2$ であり、面積要件（ $5,000 \mathrm{m}^2$ 以上）を満たします。予約契約も届出の対象となるため、権利取得者であるDは事後届出を行う必要があります。
選択肢2（誤り）：
市街化区域内の $2,000 \mathrm{m}^2$ の土地の売買であるため面積要件は満たしていますが、事後届出の期限は「所有権移転登記を完了した日」からではなく、「契約を締結した日」から起算して2週間以内です。
選択肢3（誤り）：
面積は $15,000 \mathrm{m}^2$ であり都市計画区域外の面積要件（ $10,000 \mathrm{m}^2$ 以上）を満たしますが、贈与は対価のやり取りを伴わないため「土地売買等の契約」に該当せず、事後届出は不要です。
選択肢4（誤り）：
土地の交換は対価性を伴うため「土地売買等の契約」に該当します。Iが取得する市街化調整区域内の土地は $10,000 \mathrm{m}^2$ で要件（ $5,000 \mathrm{m}^2$ 以上）を満たし、Jが取得する都市計画区域外の土地も $10,000 \mathrm{m}^2$ で要件（ $10,000 \mathrm{m}^2$ 以上）を満たします。したがって、IおよびJはそれぞれ権利取得者として事後届出を行う必要があります。