令和2年度宅地建物取引士資格試験問16

法令上の制限開発許可制度

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。

2. 都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。

3. 開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。

4. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

本問は、都市計画法における開発行為の許可基準や、許可に関する地位の承継等の規定についての理解を問う問題です。

各選択肢の解説

選択肢1：正しい
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければなりません（都市計画法第32条第2項）。したがって、本記述は正しいです。
選択肢2：誤っている（正解）
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ建築物の新築等をすることができません（都市計画法第43条第1項）。しかし、都市計画事業の施行として行う建築物の新築等については例外とされており、都道府県知事の許可は不要です（同項第1号）。したがって、本記述は誤りです。
選択肢3：正しい
開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、原則として、工事完了の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとされています（都市計画法第39条）。したがって、本記述は正しいです。
選択肢4：正しい
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができます（特定承継。都市計画法第45条）。したがって、本記述は正しいです。