令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問16

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 開発許可を受けようとする者は、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

2. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4. 開発行為に同意していない土地の所有者は、当該開発行為に関する工事完了の公告前に、当該開発許可を受けた開発区域内において、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は都市計画法の開発許可制度に関する正しい知識を問う問題です。
誤っている選択肢は 3 です。開発行為に関する工事を廃止しようとするときは、都道府県知事への届出が必要ですが、許可を受ける必要はありません。

選択肢1（正しい）
開発許可を受けようとする者は、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければなりません（都市計画法第30条第1項第5号）。
選択肢2（正しい）
開発許可を受けた者が、開発行為に関する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません（都市計画法第35条の2第3項）。
選択肢3（誤り）
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に 届け出なければならない と規定されています（都市計画法第38条）。したがって、「許可を受けなければならない」とする本肢は誤りです。
選択肢4（正しい）
原則として、開発許可を受けた開発区域内では、工事完了の公告があるまでの間は、建築物を建築することができません。しかし、当該開発行為に同意していない土地の所有者が、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築する場合は、例外として建築が認められます（都市計画法第37条第1号）。