平成30年度 問11
この問題は2018年度(H30)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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ＡとＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
正解の根拠
本問は、借地借家法に関する知識を問う問題です。正解は 選択肢2 です。
借地借家法において、普通借地権の存続期間は原則として 30年 と定められており、これより短い期間を定めた場合は 30年 となります（借地借家法第3条）。また、借地権者に不利な特約（契約の更新を認めないなど）は 無効 となります（借地借家法第9条）。居住用建物の所有を目的とする場合は定期借地権（50年以上）などには該当せず、普通借地権となるため、存続期間を20年とし更新請求をしない旨の定めは無効となります。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合でも、一般の借地権（普通借地権など）として契約することは可能です。この場合、必ずしも 公正証書 による必要はありません。「事業用定期借地権等」を設定する場合に限り、公正証書による必要があります。
選択肢2：正しい 普通借地権の存続期間は 30年 であり、これより短い期間を定めた場合は 30年 となります。また、借地借家法の規定に反する特約で借地権者に不利なものは 無効 となります。したがって、存続期間を20年とし、契約の更新請求をしない旨を定める特約は無効です。
選択肢3：誤り 普通借地権の存続期間は、契約で 30年以上 の期間を定めた場合には、その期間となります（借地借家法第3条）。60年と定めた場合は有効に 60年 となり、公正証書 による必要はありません。
選択肢4：誤り 借地権の対抗要件としての建物登記は、借地権者本人名義 の登記であることが必要です。判例によれば、借地権者と同居する家族（長男や配偶者など）名義の保存登記では、第三者に対して借地権を 対抗することはできません。