平成29年度 宅地建物取引士資格試験 問23

正解は 1 です。所得税法において、生活に通常必要でない資産（別荘など）の災害による損失については、一定の条件下で譲渡所得の金額から控除できるという規定があります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産（別荘など）について、災害、盗難等により生じた損失の金額（保険金等で補てんされる金額を除く）は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の 譲渡所得の金額の計算上控除 することができます（所得税法第62条）。したがって、本肢の記述は正しいです。
• 選択肢2（誤り）建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の 10分の5（50%）を超える ときは、不動産所得ではなく 譲渡所得 として課税されます（所得税法施行令第79条第1項）。
• 選択肢3（誤り）不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得ではなく 事業所得 として課税されます（所得税法第33条第2項第1号）。譲渡所得は、営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得以外のものを指します。
• 選択肢4（誤り）個人が相続（限定承認に係るものを除く）により取得した資産を譲渡した場合、その資産の取得費および取得時期は 被相続人のものを引き継ぎます（所得税法第60条第1項第1号）。したがって、相続の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算されるわけではありません。