平成29年度宅地建物取引士資格試験問22

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

2. 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000

\text{m}^2

の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。

3. 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

4. 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 選択肢1 です。

津波防災地域づくりに関する法律における制限行為に関する記述であり、原則として津波防護施設区域内での土地の掘削等には許可が必要です。

選択肢1：正しい
津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削、盛土、切土等の行為をしようとする者は、原則として津波防護施設管理者の許可を受けなければなりません。
選択肢2：誤り
国土利用計画法における事後届出は、対価を得て行われる土地売買等の契約が対象です。贈与は対価を伴わないため、事後届出の対象にはならず、届出は不要です（面積が $3,000 \text{m}^2$ 以上であっても届出は必要ありません）。
選択肢3：誤り
景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築等の行為をする者は、あらかじめ（着手する日の30日前までに）景観行政団体の長に届け出なければなりません。「工事着手後30日以内」とする本肢は誤りです。
選択肢4：誤り
道路法によれば、道路の区域が決定された後、供用が開始されるまでの間は、道路管理者が土地の権原を取得する前であっても、当該区域内で工作物の新築等を行う場合には道路管理者の許可を受けなければなりません。無許可で新築することはできません。