宅建 平成20年度 問25

正解の根拠

本問は「その他の法令制限」に関する問題であり、誤っている記述を選択するものです。正解は 選択肢3 です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく避難経路協定について、土地の所有者が一者しか存在しない場合（いわゆる 一人協定 ）においては、市町村長の認可を受けた時点では効力は発生しません。認可の日から起算して3年以内に、当該協定区域内の土地に 2以上の土地の所有者等が存することとなった時 から効力を有します。したがって、「認可の日から効力を有する」とする記述は誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  自然公園法によれば、風景地保護協定は、その公告がなされた後において、当該協定の区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力が及びます（承継効）。

• 選択肢2（正しい）
  出題当時の土壌汚染対策法によれば、指定区域が指定された際、当該区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して 14日以内 に、都道府県知事にその旨を届け出なければならないと規定されていました。

• 選択肢3（誤り）
  上記の通り、土地の所有者が一者しか存在しない場合に定める避難経路協定（一人協定）は、市町村長の認可を受けただけでは効力を持たず、認可から3年以内に土地の所有者等が2以上となった時点から効力を発します。

• 選択肢4（正しい）
  急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律において、「急傾斜地」とは傾斜度が 30度以上 である土地をいいます。また、急傾斜地崩壊危険区域内において、のり切、切土、掘削、または土石の集積などの一定の行為を行おうとする者は、原則として 都道府県知事の許可 を受けなければなりません。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は土壌汚染対策法に指定区域があり、選択肢 2の記述は正しい内容でした。2010年4月1日施行の法改正で指定区域は廃止され、「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」が創設されました。現行法では区域の種類により届出の定めが異なるため、選択肢 2は問題文だけでは正誤が決まりません。したがって、現行法ではこの問題の正解は一つに定まりません。