平成22年度宅地建物取引主任者資格試験問29

この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。

1. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。

3. 宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。

4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 選択肢4 です。

宅地建物取引業者は、事務所ごとに一定数の成年者である専任の宅地建物取引士（問題文では「取引主任者」）を設置する義務があります。この要件を満たさなくなった場合、2週間以内に必要な措置を執らなければなりません（宅地建物取引業法第31条の3第3項）。したがって、選択肢4の記述は正しいです。

選択肢1：誤り
宅地建物取引業者は、事務所ごとに公衆の見やすい場所に 標識（業者票） を掲げなければなりませんが、免許証 を掲示する義務はありません（同法第50条第1項）。
選択肢2：誤り
宅地建物取引業者は、事務所ごとに 従業者名簿 を備え付ける義務があります（同法第48条第3項）。この義務を怠った場合、監督処分の対象となるだけでなく、50万円以下の罰金 という罰則の適用を受ける可能性があります（同法第83条第4号）。
選択肢3：誤り
業務に関する帳簿は、主たる事務所にまとめて備え付けるのではなく、各事務所ごと に備え付けなければなりません（同法第49条）。