平成19年度宅地建物取引主任者資格試験問30

この問題は2007年度(H19)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

取引主任者の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において｢法｣という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Aは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Aは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。

2. 宅地建物取引業者B (甲県知事免許) は、その事務所において、成年者である取引主任者Cを新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

3. 宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の取引主任者Eが3か月間入院したため、法第15条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Dは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。

4. 宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは取引主任者であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Fは、Gを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。中身の法規定について、宅地建物取引業法（以下、法）に基づき専任の取引主任者（現行法では宅地建物取引士）に関する知識を問う問題です。各選択肢の根拠は以下のとおりです。

各選択肢の解説

選択肢1: 誤りマンション分譲のために案内所を設置し、そこで売買契約の申込みの受付や締結を行う場合、その案内所には少なくとも1名以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければなりません（法第31条の3第1項、規則第15条の5の2）。申込みの受付のみであっても専任の取引主任者の設置は必須です。
選択肢2: 正しい専任の取引主任者の氏名は、宅地建物取引業者名簿の登載事項です。したがって、専任の取引主任者を新たに置いた場合など、名簿の登載事項に変更があったときは、30日以内に免許権者（本問では甲県知事）に変更の届出をしなければなりません（法第9条）。
選択肢3: 誤り専任の取引主任者の法定数を欠くこととなった場合、業者は2週間以内に必要な措置を執らなければなりません（法第15条第3項）。これに違反した場合、指示処分の対象になるだけでなく、業務停止処分やさらに重い免許取消処分の対象にもなり得ます（法第65条、第66条）。
選択肢4: 誤り宅地建物取引業者である法人の役員（取締役など）が取引主任者であり、主たる事務所（本店）などで専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している場合、その役員をその事務所の専任の取引主任者の数に算入することができます（法第15条第2項）。※注：現行の宅地建物取引業法では「取引主任者」は「宅地建物取引士」に名称変更されていますが、本解説は問題文の表記に合わせて記載しています。