平成20年度問33

この問題は2008年度(H20)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 禁錮以上の刑に処せられた取引主任者は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、取引主任者の登録をすることはできない。

2. 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。

3. 甲県知事から宅地建物取引主任者証（以下この問において「主任者証」という。）の交付を受けている取引主任者は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、主任者証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。

4. 取引主任者が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、宅地建物取引業法における取引主任者（現・宅地建物取引士）の登録および取引主任者証（現・宅地建物取引士証）に関する知識を問う問題です。
正解は 3 です。

選択肢1: 誤り。禁錮以上の刑に処せられた場合、登録を受けることができないのは、「その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5年を経過しない者」です。登録の消除処分の日から起算するわけではありません。
選択肢2: 誤り。取引主任者の登録を受けるには、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するか、国土交通大臣 がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認める必要があります。「都道府県知事」ではありません。
選択肢3: 正しい。取引主任者は、住所や氏名等に変更があった場合、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。また、主任者証の交付を受けている場合は、変更の登録の申請と併せて主任者証の書換え交付を申請する必要があります。
選択肢4: 誤り。取引主任者が成年被後見人となった場合、その旨を届け出る義務を負うのは本人ではなく 法定代理人（成年後見人）です。届出期間は、該当することとなった日から30日以内です。