平成20年度問32

この問題は2008年度(H20)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。

2. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

3. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。

4. 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、宅地建物取引業法における広告に関する規制についての理解を問う問題です。正解は選択肢4となります。

選択肢1：誤り 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受けるまでの間は、免許申請中である旨を表示したとしても、広告をすることはできません。無免許での広告行為は禁止されています。
選択肢2：誤り 宅地造成や建物建築の工事完了前の広告は、開発許可や建築確認等の許可等を受けた後でなければ行うことができません。許可の「申請をした後」という段階では、まだ広告を開始することは禁止されています（未完成物件の広告開始時期の制限）。
選択肢3：誤り 宅地建物取引業者は、広告をするときに取引態様の別を明示しなければなりませんが、それだけでなく、注文を受けたときにも遅滞なく取引態様の別を明らかにする必要があります（取引態様の明示義務）。
選択肢4：正しい 宅建業者が広告に著しく事実に相違する表示（誇大広告）をした場合、業務停止処分などの監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金（あるいはその両方）に処せられることがあります。