平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 問3

正解の根拠

本問の正解は 選択肢3 です。
不動産の物権変動（所有権の移転など）を第三者に主張するためには、原則として 登記 が必要です（民法177条）。しかし、この「第三者」とは、登記の欠缺（けんけつ）を主張する正当な利益を有する者に限られます。不法占拠者は正当な利益を有しないため、「第三者」には該当せず、登記がなくても所有権を主張することができます。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）

即時取得（民法192条）は、取引行為によって平穏かつ公然と他人の物を占有し始めた者が、善意・無過失である場合に即時に所有権を取得する制度ですが、その対象は 動産 に限定されています。甲土地のような 不動産には適用されません。

• 選択肢2（誤り）
  日本の民法では、不動産登記に 公信力（登記名義人を真実の権利者として保護する効力）が認められていません。したがって、登記を信頼して取引をしたとしても、真の所有者であるDの過失の有無にかかわらず、原則としてCは所有権を取得することはできません。
• 選択肢3（正しい）
  民法177条が定める対抗要件としての登記が必要な「第三者」には、不法占拠者は含まれません。したがって、Eは 所有権の移転登記を備えていなくても、正当な権原なく甲土地を占有しているF（不法占拠者）に対して、所有権を主張して明渡しを請求することができます。
• 選択肢4（誤り）
  不動産の 二重譲渡 においては、当事者（GとH）は対抗関係に立ちます。この場合、所有権の優劣は 登記を先に備えたかどうか によって決まります。売買契約を締結した順番ではありません。両者ともに登記を備えていない場合、互いに所有権の取得を対抗（主張）することはできません。