平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 15

正解は 選択肢4 です。

不動産登記における申請は、原則として一不動産ごとに一つの申請情報によって行いますが、一定の要件を満たす場合は、二以上の不動産について一つの申請情報で申請することができます（一括申請）。本問は、この一括申請の要件をはじめとする登記申請の基本ルールを問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合（単独申請が認められる場合など）を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければなりません（不動産登記法第60条）。これを共同申請の原則といいます。

• 選択肢2：正しい
  信託の登記の申請は、不動産の信託による権利の変更を正確に公示するため、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならないと規定されています（不動産登記法第98条第1項）。

• 選択肢3：正しい
  所有権の保存の登記は、表題部に所有者として記録されている者又はその相続人その他の一般承継人が申請することができます（不動産登記法第74条第1項第1号）。したがって、表題部所有者の相続人は直接自己名義で所有権保存登記を申請することが可能です。

• 選択肢4：誤り（正解）
  同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について一括して申請（一括申請）を行うためには、原則として「登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であること」が必要です（不動産登記令第4条）。したがって、登記原因及びその日付が同一であっても、登記の目的が異なる場合は一つの申請情報で申請することはできません。