平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 問1

正解の根拠

選択肢4が正解です。
所有権に基づく妨害排除請求であっても、その行使が権利の濫用（民法第1条第3項）に該当する場合には、認められることはありません（宇奈月温泉事件など）。権利の行使が信義誠実の原則に反し、正当な利益がないのに他人に損害を与えることを目的とするような例外的な場合には、権利の濫用として許されません。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り。契約締結準備段階であっても、相手方に契約が確実に成立するとの強い期待を抱かせたにもかかわらず、正当な理由なく交渉を一方的に打ち切った場合には、不法行為責任（または契約締結上の過失）に基づき、損害賠償責任を負うことがあります。
• 選択肢2：誤り。信義誠実の原則（民法第1条第2項）は、「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」と規定しています。これは契約解釈の際の基準にとどまらず、権利の行使や義務の履行そのものを直接的に制約する原則です。
• 選択肢3：誤り。消滅時効の援用も権利の行使の一種です。したがって、時効の援用が信義則に反し権利の濫用に該当すると認められるような特別な事情がある場合には、その援用は許されません（判例）。