平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問36

正解の根拠

誤っているものは 選択肢2 です。

宅地建物取引業法第34条により、宅地建物取引業者は、宅地や建物の売買、交換、貸借に関する 広告をするとき には、自己の 取引態様の別（売主、貸主、代理、媒介の別）を明示しなければならないと規定されています。広告印刷時に未定であるという理由で、取引態様の別を明示せずに広告を行うことは認められていません。

各選択肢の解説

• 1. 正しい
  未完成物件の広告開始時期の制限（宅建業法第33条）に関する記述です。都市計画法第29条の許可など、必要な許可等を受けた後 であれば、造成工事完了前の検査済証の交付を受けていなくても広告を行うことができます。

• 2. 誤り（正解）
  広告を行う際は、必ず 取引態様の別 を明示する義務があります。広告印刷時に未定であっても、明示せずに広告を行うことは宅建業法違反となります。

• 3. 正しい
  土地は非課税ですが、建物は消費税の課税対象です。価格を表示する場合、消費税を含んだ 総額表示（税込価格表示） を行う必要がありますが、消費税額を内訳として個別に明示することまでは義務付けられていません。したがって、消費税額を含む土地付建物売買価格のみを表示する広告は適法です。

• 4. 正しい
  実在しない低家賃の物件などを広告することは おとり広告等の禁止（誇大広告等の禁止） に違反し、業務停止処分の対象となります。