平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 問34

この問題は、宅地建物取引業法の規定に違反する行為の数を問うものです。
ア〜エのすべての行為が違反となるため、違反するものは四つ（選択肢4）となります。

各記述の判定

• ア：違反する
  宅地建物取引業法では、誇大広告を禁止しています。市街化調整区域は原則として建物を建てることができない区域ですが、これをすぐに市街化区域に変更されるかのように表示することは、著しく事実に相違する表示、または実際のものよりも著しく有利であると誤認させる表示に該当し、宅建業法違反となります。
• イ：違反する
  定期建物賃貸借契約は、契約期間満了により更新されることなく確定的に終了する契約であり、期間の定めがあることが必須です。宅建業法に基づく重要事項説明において「期間の定めがない」と説明を行うことは、事実と異なる不正確な説明にあたり違反となります。
• ウ：違反する
  宅建業法では、未完成物件の広告開始時期の制限を規定しています。建築確認が必要な建物については、建築確認を受けた後でなければ広告をすることができません。確認申請中であっても、確認を受ける前に広告を行うことは違反となります。
• エ：違反する
  宅建業法では、原則として自己の所有に属しない宅地建物（他人物）の売買契約の締結を禁止しています。例外として、確実に取得できる契約などを締結している場合は認められますが、裁判所による競売の公告がなされた段階では確実に入手できるとは限りません。したがって、自ら売主として宅建業者でない者と売買契約を締結することは違反となります。

各選択肢の解説

上記の通り、ア、イ、ウ、エの4つすべてが宅地建物取引業法に違反する行為です。

• 1（一つ）: 誤り。
• 2（一つ）: 誤り。
• 3（二つ）: 誤り。
• 4（四つ）: 正解。違反する行為は4つです。