平成14年度 宅地建物取引主任者資格試験 問3

正解の根拠

正解は 選択肢3 です。
売買契約が解除された場合、当事者は原状回復義務を負います（民法545条1項）。
買主Bは契約解除によって建物の使用収益権（果実収取権）を失うため、占有中の建物の一部を第三者Dに使用させて得た賃料などの法定果実は、現在の建物の所有者（回復者）であるCに対して返還（償還）する義務を負います（悪意の占有者の果実返還義務、民法190条1項）。したがって、記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  代理人（B）によって占有をする場合において、本人（A）がその代理人に対して以後第三者（C）のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は占有権を取得します（指図による占有移転、民法184条）。これによって引渡しの効力が生じるため、「引き渡したことにはならない」とする本記述は誤りです。

• 選択肢2：誤り
  占有者（B）が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費（地震による玄関ドアの修繕費など）を回復者（C）から償還させることができます（民法196条1項）。したがって、BはCに対して修繕費用の償還請求が可能です。

• 選択肢3：正しい
  上記の「正解の根拠」で解説した通り、Bは受領した賃料等をCに償還しなければなりません。

• 選択肢4：誤り
  占占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することができます（民法200条1項）。この占有の訴えについては、本権（所有権など）に関する理由で裁判をすることができません（民法202条2項）。したがって、Cが所有権を有していたとしても、それをもって抗弁することはできず、占有回収の訴えにおいてCは敗訴することになります。