平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問6

正解の根拠

債権譲渡において、債務者は、譲渡通知を受けるか、または承諾をするまでに譲渡人に対して生じた事由（弁済など）をもって、譲受人に対抗することができます（民法第468条第1項）。
以前の民法に存在した「異議をとどめない承諾による抗弁の切断」の制度は法改正により廃止されました。したがって、債務者BがすでにAに弁済していた場合、Bが異議をとどめずに債権譲渡を承諾したとしても、Bは弁済の事実を譲受人Cに対抗（主張）することができます。当然、Aに対しても主張可能です。よって、主張することができないとする本記述は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  債権譲渡の通知は、譲渡人（A）から債務者（B）に対して行わなければなりません（民法第467条第1項）。しかし、譲渡人Aの代理人として譲受人Cが通知を行うことは判例で認められており、有効に成立します。

• 選択肢2（正しい）
  債務者（B）が債権譲渡を承諾する場合、その相手方は譲渡人（A）であっても、譲受人（C）であっても差し支えありません。どちらに対する承諾も有効となります。

• 選択肢3（正しい）
  債権が二重に譲渡され、それぞれについて確定日付のある証書による通知がなされた場合、譲受人間の優劣は、通知に付された確定日付の先後ではなく、通知が債務者（B）に到達した日時の先後によって決まります（判例）。したがって、Dに係る通知が先に到達したときは、Dへの債権譲渡が優先します。

• 選択肢4（誤り）
  上記の「正解の根拠」で述べた通り、法改正により「異議をとどめない承諾」による抗弁切断制度は廃止されました。債務者Bは、承諾前に生じていた弁済の事実を譲受人Cに主張できるため、本選択肢の記述は誤りです。