平成12年度宅地建物取引主任者資格試験問9

この問題は2000年度(H12)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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Aが, Bに対する金銭債務について, 代物弁済をする場合に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 正しいものはどれか。

1. Aが, 不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合, Bへの所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ, 弁済としての効力は生じない。

2. Aの提供する不動産の価格が1,000万円で, Bに対する金銭債務が950万円である場合, AB間で清算の取決めをしなければ, 代物弁済はできない。

3. Aが, Bに対する金銭債務の弁済に代えて, Cに対するAの金銭債権を譲渡する場合に, その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは, 弁済としての効力は生じない。

4. Bは, Aから代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は, その不動産に隠れた瑕疵があっても, Aの責任を追求することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 選択肢1 です。

代物弁済 において不動産の所有権を目的とする場合、判例は、単に所有権移転の合意をするだけでなく、所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済の効力は生じないとしています。したがって、選択肢1の記述は正しいです。

選択肢1: 正しい。上述のとおり、不動産による代物弁済では 登記等の対抗要件具備 が弁済としての効力発生要件となります。
選択肢2: 誤り。代物弁済の目的物の価額が本来の債務額と異なる場合でも、当事者間で合意があれば代物弁済は有効に成立します。必ずしも清算の取決めを要件とするものではありません。
選択肢3: 誤り。第三者に対する債権を譲渡して代物弁済とする場合、その債権の 弁済期が未到来 であっても代物弁済の目的とすることができます。
選択肢4: 誤り。代物弁済は有償契約としての性質を持つため、売買の規定が準用されます（民法第559条）。したがって、目的物に種類または品質に関して契約の内容に適合しない点（隠れた瑕疵）がある場合、債権者は債務者に対して 契約不適合責任 （旧法の瑕疵担保責任に相当）を追及することができます。