平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問21
法令上の制限土地区画整理法
この問題は2000年度(H12)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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土地区画整理事業に関する次の記述のうち, 土地区画整理法の規定によれば, 誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
正解は2。
正解の根拠
土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について施行することができます（土地区画整理法第2条第1項）。市街化調整区域も都市計画区域に含まれるため、市街化調整区域内であっても土地区画整理事業を施行することができます。土地区画整理組合による施行であっても同様です。したがって、「市街化調整区域内において施行されることはない」とする記述は誤りとなります。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）: 個人施行者について、相続や合併などの一般承継があった場合、その一般承継者が施行者となります（土地区画整理法第13条第1項）。
- 選択肢2（誤り）: 上述の通り、土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業も、都市計画区域内である市街化調整区域内において施行されることがあります。
- 選択肢3（正しい）: 市町村、都道府県、国土交通大臣等が施行する土地区画整理事業については、土地所有者等の意見を反映させるため、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれます（土地区画整理法第56条第1項）。
- 選択肢4（正しい）: 都道府県および国土交通大臣が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行されなければなりません（土地区画整理法第3条第4項・第5項）。