平成10年度宅地建物取引主任者資格試験問23

この問題は1998年度(H10)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述のうち, 土地区画整理法の規定によれば, 正しいものはどれか。

1. 換地処分は, 換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した場合でなければ, することができない。

2. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合, 当該保留地は, 換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて土地区画整理組合が取得する。

3. 換地処分の公告があった日後においては, 施行地区内の土地及び建物に関して, 土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで, 他の登記をすることは一切できない。

4. 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合, 施行者は, 換地処分の公告のあった日の翌日以降に限り, 公共施設を管理する者となるべき者にその管理を引き継ぐことができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

土地区画整理事業における換地処分に関する問題です。正解は 2 です。

換地計画において定められた 保留地 は、換地処分の公告のあった日の翌日に、施行者である土地区画整理組合が取得します。

1. 誤り
原則として、換地処分は工事がすべて完了した後にしか行うことができませんが、定款や施行規程等に別段の定めがある場合は、工事完了前であっても換地処分をすることができます。
2. 正しい
土地区画整理組合が施行する事業において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に施行者（土地区画整理組合）が取得します。
3. 誤り
換地処分の公告があった日以降は、原則として変動に係る登記がされるまで他の登記をすることはできませんが、登記の申請人が確定日付のある書類により公告前に登記原因が生じたことを証明した場合などには、例外として他の登記を行うことができます。「一切できない」とする本肢は誤りです。
4. 誤り
公共施設が設置された場合、施行者は公共施設の工事が完了したときに、管理する者となるべき者に管理を引き継ぐことができます。換地処分の公告のあった日の翌日以降に限られるわけではありません。