平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問30
この問題は1998年度(H10)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)Aが甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
宅地建物取引主任者（現・宅地建物取引士）は、氏名、住所、本籍などに変更があった場合、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。
また、氏名や住所の変更は宅地建物取引主任者証の記載事項の変更を伴うため、変更登録の申請とあわせて、宅地建物取引主任者証の書換え交付を申請する必要があります。
したがって、選択肢3の記述が正しい内容となります。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 誤り。登録の移転に伴い新たに交付される宅地建物取引主任者証の有効期間は、従前の宅地建物取引主任者証の有効期間が経過するまでの期間（残存期間）となります。交付の日から新たに5年になるわけではありません。
- 選択肢2: 誤り。事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引主任者証は速やかに交付を受けた都道府県知事（本問では甲県知事）に提出しなければなりません。処分を行った都道府県知事（乙県知事）に提出するわけではありません。
- 選択肢3: 正しい。解説の通り、氏名に変更があったときは、遅滞なく変更の登録を申請するとともに、当該申請とあわせて宅地建物取引主任者証の書換え交付を申請しなければなりません。
- 選択肢4: 誤り。宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとする場合、申請前6ヶ月以内に行われる都道府県知事（本問では甲県知事）が指定する講習を受講しなければなりません。建設大臣（現・国土交通大臣）が指定する講習ではありません。