平成9年度宅地建物取引主任者資格試験問14

この問題は1997年度(H9)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産登記の申請義務に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 建物を新築した場合, 当該建物の所有者は, 新築工事が完了した時から1カ月以内に, 建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない。

2. 所有権の登記名義人が住所を移転した場合, 所有権の登記名義人は, 住所を移転した時から1ヵ月以内に, 登記名義人の表示の変更の登記の申請をしなければならない。

3. 所有権の登記名義人に相続が開始した場合, 当該不動産を相続により取得した者は, 相続の開始を知った時から1年以内に, 所有権の移転の登記の申請をしなければならない。

4. 建物が取壊しにより滅失した場合, 表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は, 当該建物が滅失した時から1ヵ月以内に, 建物の滅失の登記の申請をしなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

建物の滅失や新築、または所有者の変更などに伴う不動産登記の申請義務についての理解を問う問題です。不動産登記法では、特定の登記についてのみ申請義務と期限が定められています。

1: 誤り
建物を新築した場合、所有者には原則として新築の日から1カ月以内に 建物の表題登記 を申請する義務があります。しかし、所有権の保存の登記 には申請義務はなく、任意の登記です。
2: 誤り
所有権の登記名義人の住所変更に伴う 登記名義人の表示の変更の登記 は、原則として「住所の変更日から2年以内」に申請する義務があります（令和6年4月1日施行の改正法に基づく）。「1カ月以内」とする本肢は誤りです。
3: 誤り
相続による 所有権の移転の登記（相続登記） は、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」に申請する義務があります（令和6年4月1日施行の改正法に基づく）。「1年以内」とする本肢は誤りです。
4: 正しい
建物が滅失した場合、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から 1カ月以内 に 建物の滅失の登記 を申請する義務があります。したがって、本肢は正しい記述です。