平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問24

法令上の制限建築基準法集団規定(用途・形態・道路・高さ)

この問題は1993年度(H5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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建築基準法の建築協定に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

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正解: 選択肢3

正解の根拠

建築基準法における建築協定は、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準を定めることができます（建築基準法第69条）。

したがって、用途に関しても定めることができるため、選択肢3の記述は誤りとなり、本問の正解となります。

各選択肢の解説

  • 選択肢1: 正しい。建築協定を締結するには、原則として当該建築協定区域内の土地の所有者等の全員の合意が必要です。

  • 選択肢2: 正しい。建築協定区域内の土地の所有者が1人の場合であっても、特定行政庁の認可を受けて建築協定を定めることができます（一人建築協定）。

  • 選択肢3: 誤り（正解）。建築協定では、建築物の敷地、位置、構造だけでなく、用途に関しても協定事項として定めることができます。

  • 選択肢4: 正しい。建築協定は、特定行政庁の認可を受ければ、その認可の公告の日以後新たに当該区域内の土地の所有者等となった者に対しても効力が及びます（承継効）。