平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問16

建物の表示に関する登記において、建物の種類は、建物の主たる用途により、居宅、店舗、事務所等に区分して定められます（不動産登記規則113条1項）。したがって、正解は 2 となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 誤り。管轄違いの登記や登記すべきでない事項の登記などが発見された場合、登記官は原則として職権でこれを抹消しなければなりません（不動産登記法71条1項）。したがって「職権によって抹消されることはない」とする本記述は誤りです。
• 選択肢2: 正しい。建物の種類は建物の主たる用途により区分して定められます。
• 選択肢3: 誤り。甲地を分筆して乙地とする場合、甲地における現在の効力を有する権利に関する登記等は乙地に転写されますが、すでに抹消された登記など現在の効力を有しないものは乙地には転写されません。
• 選択肢4: 誤り。所有権の登記の抹消を申請する際、登記上利害関係を有する第三者（抵当権者など）がいる場合、その者の承諾情報「または」当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供する必要があります（不動産登記法68条）。「承諾書 及び 裁判の謄本」の両方を添付する必要はありません。