平成4年度宅地建物取引主任者資格試験問14

この問題は1992年度(H4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不動産登記に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 登記済証が滅失した場合には, 当該登記をした登記所から登記済証の再発行を受けることができる。

2. 登記を申請するには, 申請書に登記原因を証する書面(登記原因を証する書面が初めから存在せず, 又は提出することができないときは, 申請書の副本)を添付することが必要である。

3. 抵当権の設定の登記の申請は, 被担保債権の債権者が登記権利者, 債務者が登記義務者となって行わなければならない。

4. 所有権の移転の登記の申請は, 郵送によりすることができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問の正解は 選択肢2 です。

登記を申請する際、原則として登記原因を証する書面を添付する必要があります。それが存在しない、あるいは提出できない場合は、代わりに申請書の副本を添付することが求められていました（※本問は旧不動産登記法に基づく出題であり、現在の法制度では「登記原因証明情報」の提供が求められます）。

登記済証（現在の登記識別情報）が滅失した場合でも、登記所から再発行を受けることはできません。滅失等の場合は、事前通知制度や資格者代理人による本人確認情報の提供などの代替手続きを利用します。

出題当時の法令上、登記申請において登記原因を証する書面が存在しない・提出できない場合は、申請書の副本を添付する必要がありました。

抵当権の設定登記において、登記権利者は抵当権者（債権者）ですが、登記義務者は抵当権設定者です。抵当権設定者は必ずしも債務者とは限らず、物上保証人の場合もあるため、「債務者が登記義務者」とする記述は誤りです。

出題当時の旧不動産登記法では、登記申請は当事者またはその代理人が登記所に出頭して行う原則（出頭主義）があり、郵送による申請は認められていませんでした（※なお、現在の不動産登記法では郵送による申請やオンライン申請が可能です）。