平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問13
権利関係相続
遺言に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 2. 遺産の全部を相続人の一人に贈与する旨の遺言があっても, 被相続人の兄弟姉妹は, 遺留分の保全に必要な限度で, 遺贈の減殺を請求することができる。
本問は、民法における遺言および遺留分等に関する規定の理解を問う問題です。
正解は選択肢2となります。遺留分権利者には兄弟姉妹が含まれないことがポイントです。
各選択肢の解説
- 選択肢1：正しい。遺言能力について、満15歳に達した者は単独で遺言をすることができ、未成年者であっても法定代理人の同意は不要です（民法961条、962条）。
- 選択肢2：誤り。遺留分が認められている相続人（遺留分権利者）は、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、直系尊属）に限られます（民法1042条1項）。したがって、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がないため、遺留分の保全のための請求（遺留分侵害額の請求）をすることはできません。
- 選択肢3：正しい。遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じません（民法994条1項）。代襲相続のような規定は遺贈には適用されません。
- 選択肢4：正しい。受遺者が遺贈の放棄をした場合、遺言に別段の意思表示がない限り、受遺者が受けるべきであった財産は相続人に帰属します（民法995条）。