平成3年度宅地建物取引主任者資格試験 問49
宅建業法自ら売主の8種制限手付金等の保全措置・手付額等の制限
宅地建物取引業者Aは, 土地付建物(価格1億5,000万円)を, 建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bに販売し, 申込証拠金30万円を受領した後, 売買契約を締結し, その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。契約によれば, 中間金6,000万円を1月後に, 残代金6,970万円を所有権移転登記完了後にそれぞれ支払うこととされている。この場合, 宅地建物取引業法の規定によれば, 次の記述のうち正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 4. Aは, 残代金の受領については, 手付金等保全措置を講じる必要はない。
本問は、宅地建物取引業法における手付金等保全措置に関する問題です。
未完成物件の場合、手付金等の額が代金の5%を超える、または1,000万円を超える場合に保全措置が必要となります。本件では、代金1億5,000万円の5%（750万円）および1,000万円のいずれも超える額（手付金として充当された申込証拠金30万円＋別に受領した2,000万円＝2,030万円）を受け取るため、保全措置の対象となります。
正解は4です。所有権移転登記完了後に受領する残代金は、保全措置の対象外となります。
各選択肢の解説
選択肢2（誤り）
申込証拠金（30万円）を手付金の一部に充当する場合、これも保全対象となる「手付金等」に含まれます。したがって、契約締結時に保全措置を講じなければならない金額は、別に受領した2,000万円と合わせて2,030万円となります。選択肢3（誤り）
売主が手付金等保全措置を講じることは、契約の履行の着手には該当しません。したがって、買主Bは売主Aが履行に着手するまでであれば、手付金を放棄して契約を解除することができます。選択肢4（正しい）
宅地建物取引業法上の「手付金等」とは、契約締結の日から物件の引渡し（所有権移転登記等）の前までに支払われる金銭を指します。本件の残代金（6,970万円）は所有権移転登記完了後に支払われるため、「手付金等」には該当せず、保全措置を講じる必要はありません。