昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問26
法令上の制限盛土規制法
この問題は1988年度(S63)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地造成等規制法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。なお, この間における都道府県知事とは, 指定都市にあっては指定都市の長をいうものとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
本問は、宅地造成等規制法における許可や届出等の規制に関する理解を問う問題です。
誤っている記述は 選択肢1 です。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り・正解）
宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、工事に着手する前に都道府県知事の許可を受けなければならないのは、当該宅地の所有者・管理者・占有者ではなく、造成主 です。したがって、本肢は誤りです。選択肢2（正しい）
宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければなりません（保全義務）。したがって、本肢は正しい記述です。選択肢3（正しい）
新たに宅地造成工事規制区域が指定された際、すでに当該区域内で行われている宅地造成工事については、造成主 は、指定の日から 21日以内 に、その旨を都道府県知事に 届け出 なければなりません。したがって、本肢は正しい記述です。選択肢4（正しい）
宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、許可を要する場合を除き、転用した日から 14日以内 に、その旨を都道府県知事に 届け出 なければなりません。したがって、本肢は正しい記述です。