令和7年度宅地建物取引士資格試験問43

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

ア自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、相手方に金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を交付し、宅地建物取引業法第35条第3項の規定に基づき説明すべき事項のすべてが当該目論見書に記載されているときは、重要事項説明書の交付及び説明を省略することができる。
イ建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前のものであるときは、その完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。
ウ建物の貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。
エ宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、宅地建物取引業法第35条に規定される 重要事項の説明（35条書面） に関する個数問題です。
ア〜エのすべての記述が正しいため、正解は「4（四つ）」となります。

ア：正しい
自らを委託者とする宅地又は建物に係る 信託の受益権の売主 となる場合において、相手方に金融商品取引法に規定する 目論見書 を交付し、説明すべき事項のすべてが当該目論見書に記載されているときは、重要事項説明書の交付及び説明を省略することができます。
イ：正しい
建物の貸借の媒介を行う場合において、当該建物が 建築工事の完了前（未完成物件） であるときは、その完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ、並びに設備の設置及び構造について説明しなければなりません。
ウ：正しい
建物の貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている 金銭の精算に関する事項 は、重要事項として説明しなければなりません。
エ：正しい
宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が 津波防護施設区域内 にあるときは、津波防災地域づくりに関する法律に基づく制限の概要について重要事項として説明しなければなりません。

以上より、正しい記述は四つ（ア、イ、ウ、エ）すべてとなり、正解は 4 です。