令和4年度宅地建物取引士資格試験問36

この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは当該建物の検査済証（宅地建物取引業法施行規則第16条の2の3第2号に定めるもの）の保存の状況について説明しなければならず、当該検査済証が存在しない場合はその旨を説明しなければならない。

2. 宅地の売買の媒介を行う場合、売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明しなければならない。

3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面にその位置が表示されている場合には、当該図面が存在していることを説明すれば足りる。

4. 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡しの時期について説明しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

この設問は、宅地建物取引業法第35条に規定される 重要事項の説明 に関する正しい記述を選ぶ問題です。

選択肢 1 が正しい記述です。
建物の売買の媒介において、当該建物が既存の住宅であるときは、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類（検査済証など）の保存の状況について説明しなければなりません。当該書類が存在しない場合は、その旨を説明する必要があります。

選択肢1（正しい）: 既存建物の売買では、設計図書や点検記録などの保存状況を説明することが義務付けられており、これには検査済証も含まれます。書類が存在しない場合は、無い旨を伝える必要があります。
選択肢2（誤り）: 売買代金の額や支払の時期・方法は、第37条書面（契約書）の必要的記載事項ですが、第35条の重要事項説明の対象ではありません。なお、代金や借賃「以外」に授受される金銭の額および授受の目的は、重要事項説明の対象となります。
選択肢3（誤り）: ハザードマップ（水防法に基づく図面）については、単に図面の存在を説明するだけでは不十分です。図面において当該建物が所在する位置を指し示して説明しなければなりません。
選択肢4（誤り）: 建物の引渡しの時期は、第37条書面の必要的記載事項ですが、第35条の重要事項説明の対象ではありません。