令和4年度宅地建物取引士資格試験問34

この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

2. 当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

3. 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。

4. 当該建物（昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの）が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明）に関する問題です。

昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物（旧耐震基準の建物）について、指定確認検査機関等による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければなりません。「その旨（耐震診断を受けたこと）」を説明するだけでは不十分です。したがって、選択肢4が誤りとなります。

選択肢1（正しい）
既存の建物の売買等の媒介においては、過去1年以内に建物状況調査（インスペクション）を実施しているかどうか、および実施している場合はその 結果の概要 を重要事項として説明する必要があります。
選択肢2（正しい）
対象となる宅地または建物が 造成宅地防災区域内 にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければなりません。宅地だけでなく建物の取引においても説明が必要です。
選択肢3（正しい）
対象となる建物について、石綿（アスベスト）の使用の有無の調査結果 が記録されているときは、その内容を説明しなければなりません。宅建業者自らが調査を実施する義務はありませんが、記録が存在する場合には説明が必要です。
選択肢4（誤り・正解）
昭和56年5月31日以前に着工された建物が耐震診断を受けたものである場合、説明すべきなのは診断を受けた「その旨」ではなく、診断の内容です。買主にとって、耐震性がどうであったかという具体的な結果が重要となるためです。