令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問19
法令上の制限盛土規制法
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。
解答・解説
正解: 2. 宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
正解は 2 です。
正解の根拠
宅地造成等工事規制区域内の土地において、宅地造成等に伴う災害が生じないようその土地を常時安全な状態に維持するように努める義務（保全義務）を負うのは、その土地の 所有者、管理者又は占有者 です（宅地造成及び特定盛土等規制法第17条第1項）。本肢のように「工事主又は工事施行者」とする記述は誤りとなります。
各選択肢の解説
- 1: 正しい。 工事主は、特定盛土等規制区域内において一定規模の特定盛土等や土石の堆積に関する工事の許可を申請する場合、あらかじめ周辺地域の住民に対して 説明会の開催その他の周知措置 を講じなければなりません。
- 2: 誤り。 上記の通り、土地を常時安全な状態に維持するよう努める義務を負うのは、その土地の 所有者、管理者又は占有者 であり、工事主や工事施行者ではありません。
- 3: 正しい。 都道府県知事は、災害の防止のために必要があると認める場合、土地の 所有者、管理者、占有者 に加えて、工事主又は工事施行者 に対しても、擁壁の設置等の必要な措置をとるよう 勧告 することができます。
- 4: 正しい。 許可を受けた工事主は、許可に係る土地の見やすい場所に、氏名や名称等を記載した 標識を掲示 する義務があります。