令和7年度宅地建物取引士資格試験問18

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 都市再生特別地区内においては、建築物の容積率、建蔽率及び建築面積は当該地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならないが、その高さは法第56条の高さの制限に関する規定に適合させる必要がある。

2. 2階建てかつ床面積1,000

m^2

の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域及び田園住居地域に建築することができない。

3. 特定行政庁による認可を受けて公告された建築協定は、その後、当該協定の土地の所有者等の全員で合意したときに限り、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても効力が及ぶこととなる。

4. 建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁等に関する工事を行う場合、公益性が高いことから特定行政庁の許可を受けることなく、法第52条の規定による容積率の限度を超えることができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

建築基準法の用途制限や、各制度の特例に関する理解を問う問題です。

選択肢1：誤り
都市再生特別地区内においては、建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さの最高限度等は都市計画において定められた内容に適合しなければならず、建築基準法第56条の高さの制限（斜線制限等）は適用されません。
選択肢2：正しい
2階建てかつ床面積1,000 $m^2$ の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域、田園住居地域には建築することができません。
選択肢3：誤り
特定行政庁による認可を受けて公告された建築協定は、その公告があった日以後に当該協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、全員の合意を必要とすることなく、その効力が及びます。
選択肢4：誤り
建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁等に関する工事を行う場合であっても、容積率の限度を超えるためには特定行政庁の許可を受ける必要があります。許可を受けることなく限度を超えることはできません。