令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問7
権利関係相続
この問題は2023年度(R5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、配偶者居住権に関する民法の規定についての理解を問う問題です。配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用・収益できる権利です。正解は 選択肢3 です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り） 遺産分割協議や遺言で配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、存続期間は配偶者の終身となります（民法1030条）。20年とはなりません。
- 選択肢2（誤り） 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用または収益をさせることができません（民法1032条3項）。したがって、所有者Ｃの承諾を得ずに第三者Ｄに賃貸することはできません。
- 選択肢3（正しい） 居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います（民法1031条1項）。したがって、所有者Ｃは配偶者Ｂに対して登記を備えさせる義務があります。
- 選択肢4（誤り） 居住建物の通常の必要費は、所有者ではなく配偶者が負担しなければなりません（民法1034条1項）。したがって、所有者Ｃではなく、配偶者Ｂが負担します。