令和5年度宅地建物取引士資格試験問40

この問題は2023年度(R5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、当該中古住宅について購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をBに報告しなければならないが、Bの希望条件を満たさない申込みだとAが判断した場合については報告する必要はない。

2. Aは、法第34条の2第1項の規定に基づく書面の交付後、速やかに、Bに対し、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。

3. Aは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め7日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。

4. Aは、Bが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。宅地建物取引業法における専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く）の規定に関する問題です。

各選択肢の解説

1. 誤り
専任媒介契約を締結した場合、宅地建物取引業者は、依頼者に対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を 2週間に1回以上 報告しなければなりません。また、標準媒介契約約款等の規定において、購入の申込みがあったときは、依頼者の希望条件を満たさないと判断した場合であっても、遅滞なくその旨を依頼者に報告する義務があります。報告を省略することはできません。
2. 誤り
建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんの有無については、法第34条の2第1項に基づく 書面（媒介契約書）に記載して交付 しなければなりません。「書面の交付後、速やかに確認する」という事後的な措置ではなく、契約締結時の書面への記載事項とされています。
3. 誤り
専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約締結の日から 休業日数を除いて7日以内 に、当該物件に関する法定事項を指定流通機構（レインズ）に登録する義務があります。「休業日数を含め7日以内」とする本肢は誤りです。
4. 正しい
法第34条の2第1項第6号および同法施行規則において、「依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置」は、媒介契約書の必要的記載事項と定められています。したがって、Aはこの措置を書面に記載しなければなりません。