令和4年度宅地建物取引士資格試験問31

この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aが、Bと一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該土地付建物の価額について意見を述べるために行った価額の査定に要した費用をBに請求することはできない。

2. Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約である場合には、専任媒介契約の場合とは異なり、法第34条の2第1項の規定に基づく書面に、売買すべき価額を記載する必要はない。

3. Aが、Bとの間で締結した専任媒介契約については、Bからの申出により更新することができるが、その後の有効期間については、更新の時から3か月を超える内容に定めることができる。

4. Aが、当該土地付建物の購入の媒介をCから依頼され、Cとの間で一般媒介契約を締結した場合、Aは、買主であるCに対しては、必ずしも法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなくともよい。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、宅地建物取引業法における 媒介契約（第34条の2）に関する基本的な知識を問う問題です。

正解は 選択肢1 です。
宅建業者が媒介契約において依頼者に価額の査定を行い、その意見を述べることは、通常の媒介業務の一環とされています。したがって、価額の査定に要した費用は通常発生する業務費用であり、特約等がない限り、別途依頼者に請求することはできません。

選択肢1：正しい
宅建業者は、当該土地建物の価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。この査定業務は本来の媒介業務に付随するものであり、そのために要した費用を別途依頼者に請求することはできません。
選択肢2：誤り
媒介契約書（第34条の2書面）には、「売買すべき価額又はその評価額」を記載しなければなりません。これは、専任媒介契約に限らず、一般媒介契約であっても同様に記載義務があります。
選択肢3：誤り

専任媒介契約の有効期間は、3か月を超えることができません。依頼者の申出により更新することは可能ですが、更新後の有効期間も、更新の時から3か月を超えることはできません。3か月を超える期間を定めた場合は、その期間は3か月とみなされます。

選択肢4：誤り
媒介契約書（第34条の2書面）の作成および交付義務は、売却の依頼を受けた場合だけでなく、購入の依頼を受けた場合にも適用されます。したがって、買主であるCに対しても、遅滞なく書面を作成し、交付しなければなりません。