令和4年度宅地建物取引士資格試験問25

この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の地積及び形状についても官報で公示しなければならない。

2. 正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（一定の場合を除く。）において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に建物がある場合には、当該建物が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

3. 公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該土地の価格との間に均衡を保たせる必要がある。

4. 公示区域とは、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域のうち、国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域を除いた区域をいう。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は地価公示法に関する知識を問う問題です。地価公示法における「正常な価格」の定義を正確に理解しているかがポイントとなります。

各選択肢の解説

選択肢1：正しい
土地鑑定委員会が標準地の正常な価格を判定した際、官報で公示しなければならない事項には、標準地の単位面積当たりの価格だけでなく、標準地の地積及び形状なども含まれます（地価公示法第6条）。
選択肢2：誤り（正解）
地価公示法における正常な価格とは、土地について自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格を指します。ただし、当該土地に建物がある場合や地上権等の権利が存在する場合には、それらの定着物や権利が存しないものとして（更地として）通常成立すると認められる価格をいいます（地価公示法第2条第2項）。建物の存在を前提とする本肢は誤りです。
選択肢3：正しい
公示区域内の土地について鑑定評価を行う際、正常な価格を求めるときは公示価格を規準とする必要があります。その際、類似する利用価値を持つ1又は2以上の標準地と、位置、地積、環境等の客観的価値に作用する諸要因を比較し、公示価格との間に均衡を保つようにしなければなりません（地価公示法第8条、第11条）。
選択肢4：正しい

公示区域とは、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域のうち、国土利用計画法に規定する規制区域を除いた区域をいいます（地価公示法第2条第1項）。