令和3年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問25

正解は 2 です。

本問は地価公示法に関する理解を問う問題です。地価公示法における「不動産鑑定士の鑑定評価における規準」の規定が問われています。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  地価公示法第1条（目的）の規定通りです。地価公示法は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、公共事業用地の適正な補償金の額の算定等に資し、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。

• 選択肢2（誤っている）
  地価公示法第8条の規定によれば、不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならないとされています。「実際の取引価格を規準としなければならない」という規定はないため、本肢の記述は誤りです。

• 選択肢3（正しい）
  地価公示法第4条の規定通りです。不動産鑑定士は標準地の鑑定評価を行うにあたり、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格、および同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければなりません。

• 選択肢4（正しい）
  地価公示法第7条の規定通りです。関係市町村の長は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面等を、当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければなりません。