平成29年度 宅地建物取引士資格試験 問25

税・その他地価公示法

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

地価公示法に関する基本的な知識を問う問題です。正解は 3 です。

正解の根拠

標準地の選定についての規定が問われています。地価公示法第3条により、標準地は、土地鑑定委員会が「自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地」について選定するものと定められており、選択肢3の記述は正しいです。

各選択肢の解説

  • 選択肢1：誤り 土地鑑定委員会が官報で公示しなければならない事項（地価公示法第6条）には、標準地の所在、単位面積当たりの価格、価格判定の基準日などは含まれますが、「前回の公示価格からの変化率」は含まれていません。

  • 選択肢2：誤り 地価公示における標準地の正常な価格の判定及び公示は、毎年1回行われます（地価公示法第2条第1項）。「毎年2回」とする本肢は誤りです。

  • 選択肢3：正しい 前述の通り、標準地の選定基準として正しい記述です。

  • 選択肢4：誤り 土地の取引を行う者は、取引の対象となる土地が標準地であるかどうかにかかわらず、都市計画区域等内において土地の取引を行う際には、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならないとされています（努力義務）。公示価格で取引を行う法的義務（強制）はありません（地価公示法第1条の2）。