令和3年度 宅地建物取引士資格試験 問27

正解の根拠

正解は 選択肢4 です。

宅地建物取引業法において、法人の役員が 宅地建物取引業法違反 により 罰金以上の刑 に処せられた場合、その法人は免許の 欠格事由 に該当します。
この欠格事由は、刑の執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5年を経過 しなければ消滅しません。したがって、E社は当該役員の刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、新たに免許を受けることができません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  不正の手段により免許を受けたとして免許を取り消された場合、その取消しの日から 5年を経過 すれば欠格事由から外れます。したがって、他の欠格事由に該当しない限り、Aは再び免許を受けることができます。

• 選択肢2（誤り）
  破産手続開始の決定を受けた者であっても、復権を得た 場合は、その日から直ちに欠格事由に該当しなくなります。復権を得てから5年を経過する必要はないため、Bは免許を受けることができます。

• 選択肢3（誤り）
  役員が懲役刑の判決を受けた場合でも、控訴して 裁判が係属中（刑が未確定） である間は、欠格事由には該当しません。刑罰による欠格事由は「刑が確定したこと」が要件となります。したがって、現時点ではC社は免許を受けることができます。

• 選択肢4（正しい）
  法人の役員が 宅地建物取引業法違反で罰金刑 に処せられた場合、その刑の執行が終わってから 5年を経過 しなければ、当該法人は免許を受けることができません。