令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問36

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。

2. 宅地建物取引業者C（乙県知事免許）が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Cは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

3. 宅地建物取引業者D（丙県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。

4. 宅地建物取引業者E（丁県知事免許）が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事は免許を取り消さなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問の正解は 選択肢4 です。
宅地建物取引業法における免許の基準や取消事由に関する正確な知識が問われています。

選択肢1：誤り
法人である宅地建物取引業者について 破産手続開始の決定 があった場合、その旨を免許権者に届け出なければならないのは 破産管財人 です（宅地建物取引業法第11条第1項第3号）。代表役員ではありません。なお、届出期間は破産手続開始の決定の日から30日以内です。
選択肢2：誤り
免許換えの申請中であっても、新しい免許を受けるまでは 従前の免許が有効 です。したがって、取引の相手方に対して重要事項説明書（35条書面）や契約締結時交付書面（37条書面）を交付することができます。
選択肢3：誤り
免許証の返納が義務付けられているのは、免許が取り消されたとき、廃業等の届出をしたとき、または免許換えにより新たな免許証の交付を受けたときなどです。有効期間の満了 によって免許が失効した場合、免許証の 返納義務はありません。
選択肢4：正しい
宅地建物取引業者が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないとき、または 引き続いて1年以上事業を休止したとき、免許権者はその免許を 取り消さなければならない（必要的取消事由） とされています（宅地建物取引業法第66条第1項第6号）。