令和3年度 宅地建物取引士資格試験 問23

正解の根拠

譲渡所得の特別控除額（最高50万円）の控除順序について、所得税法ではまず短期譲渡所得（取得の日以後5年以内の譲渡）の譲渡益から優先して控除し、控除しきれない場合には長期譲渡所得の譲渡益から控除すると規定されています。
選択肢1の「資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得で政令で定めるものに該当しないもの」という記述は、この原則通りの短期譲渡所得を指しています。したがって、短期譲渡所得から先に控除するという内容は正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい。上記の通り、特別控除額はまず短期譲渡所得から優先して控除し、残額があれば長期譲渡所得から控除します。
• 選択肢2：誤り。譲渡所得の金額の計算上、控除される資産の取得費には、取得時の購入代金や手数料だけでなく、取得後に支出した設備費及び改良費の額も含まれます。
• 選択肢3：誤り。建物の所有を目的とする借地権の設定対価（権利金等）が、その土地の時価の $\frac{5}{10}$ （$50\%$）を超える場合、不動産所得ではなく譲渡所得として課税されます。
• 選択肢4：誤り。取得日以後5年以内に固定資産を譲渡した場合、短期譲渡所得となります。短期譲渡所得には、特別控除後の金額をさらに $\frac{1}{2}$ にする規定は適用されません。$\frac{1}{2}$ 課税が適用されるのは総合長期譲渡所得の場合です。