平成30年度問22

法令上の制限農地法

この問題は2018年度(H30)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。

2. 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

3. 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

4. 雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、農地法における権利移動や転用の許可・届出、農地の定義などに関する基本的な知識を問う問題です。正解は 1 です。

1. 正しい
市街化区域内にある農地を宅地とする目的で権利を取得（農地法第5条）する場合、あらかじめ農業委員会に届出を行えば、都道府県知事等の許可は不要となります（市街化区域内の特例）。
2. 誤り
遺産分割や相続によって農地を取得することとなった場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はありません。ただし、権利取得を知った日から10か月以内に農業委員会への届出が必要です（農地法第3条の3）。
3. 誤り
農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社であっても、解除条件付き貸借など一定の要件を満たす場合には、耕作目的で農地を借り入れる（貸借権等の設定を受ける）ことが認められています（農地法第3条第3項）。
4. 誤り
農地法上の「農地」に該当するかどうかは、登記簿上の地目にかかわらず、現況（実際の土地の利用状況）によって客観的に判断されます。したがって、登記簿上の地目が雑種地であっても、実際に開墾され耕作されている土地は農地法の適用を受ける農地に該当します。