平成30年度 問21
法令上の制限土地区画整理法
この問題は2018年度(H30)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
選択肢3が正しいです。
土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、自ら当該建築物を移転し、又は除却することができます（土地区画整理法第77条第1項）。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り
土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地の区画形質の変更に関する事業をいいます（土地区画整理法第2条第1項）。「都市計画区域外」の土地が含まれるとする点は誤りです。 - 選択肢2：誤り
土地区画整理組合の設立認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において事業の障害となるおそれがある建築物等の新築等を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内においては、当該市の長）の許可を受けなければなりません（同法第76条第1項）。「都道府県知事及び市町村長」の両方の許可を受ける必要があるとする点は誤りです。 - 選択肢3：正しい
解説の通り、施行者は必要に応じて従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することができます。 - 選択肢4：誤り
施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を、当該仮換地の効力発生の日と別の日として定めることができます（同法第99条第2項）。「同一の日として定めなければならない」とする点は誤りです。